改正時には、様々なメディアを通して話題になった相続の
税制改正(2015年1月から施行)も実際によく理解できている方は 少ないのではないでしょうか?
今までは、一部の富裕層の問題と思われていた相続税も
実は自分にも影響することなのかもしれません。基礎控除額が
引下げら相続税の課税対象者は1.8倍に増えているといわれて
います。 相続税の支払いが多いようであれば、現預金を
多く残すことを考えることも一案でしょうが現預金を多く残せば残すほど相続税の対象となります。
対策を行うことで大きく違ってきます。

直系尊属(父母や祖父母)から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

平成27年(2015年)1月1日から2021年12月31日までの間に、直系尊属にあたる父母や祖父母などからの贈与により、ご自分が居住するための
住宅用の家屋の新築や取得又は増改築等の対価に充てるための金銭を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの
金額について、贈与税が非課税となる制度があります。

住宅用家屋の新築等に係る契約の締結日 贈与を受けた場合、非課税枠となる金額
平成28年1月1日~2020年3月31日 700万円
2020年4月1日~2021年3月31日 500万円
2021年4月1日~2021年12月31日 300万円

毎年110万円まで非課税の生前贈与については、上記の
住宅取得資金等の贈与とは別枠になりますので例えば2018年に契約を締結した場合は、年間最大1,310万円までの非課税枠が
使用可能です。

相続税について

現金5,000万円の課税評価額=5,000万円
5,000万円のマンションの建物の課税評価額は、大体、概算で時価の3分の1程度 約1,700万円(固定資産評価額参考)
又、マンションの土地の評価額は、1戸あたりの土地の持ち分割合で計算されますので、1棟の不動産より相続税評価額が大きく減額されます。

課税評価額「5,000万円」 購入時5,000万円のマンションの「相続税評価額」が、時価の約3分の1程度となり、現金をそのまま相続するよりも課税対象額が約3,300万円ほど減額となります。

<相続財産> 相続人子1人の場合

■例1
相続財産:5,000万円
基礎控除:3,600万円(2015年以降)
課税財産:1,400万円
相 続 税:160万円(税率15%、控除額50万円)
納税後の財産:4,840万円

■例2
相続財産:1億円
基礎控除:3,600万円 (2015年以降)
課税財産:6,400万円
相 続 税:1,220万円 (税率30%、控除額700万円)
納税後の財産:8,780万円

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